風営紳士録2.0

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風俗営業専門行政書士が「夜の街」に駆ける

ロスチャイルドの教え

 

皆さん、こんにちは!

東京都新宿区の風俗営業専門やたべ行政書士事務所です。

2020年が終わろうとしています。

皆さんにとって今年はどんな一年でしたか?

やたべ行政書士事務所HPでは、発生当初より新型コロナウイルス感染症拡大による風俗営業産業への警鐘を鳴らし続け、まさにコロナ芸人のような一年となっていました。

HPの特徴を分かりやすく際立たせるため、「風俗営業専門」と謳っていますが、弊所では「風俗営業」に限らず、「外国人入管」「産業廃棄物」なども扱っております。

実は、コロナ禍での業務へのダメージとして一番大きかったのは、「風俗営業」ではなく、「外国人入管」でした。

もちろん、理由は言うまでもありませんね。

これに対し、「風俗営業」のご依頼は衰えるどころか、逆に加速しているようにも感じました。

もちろん、持続化給付金などのコロナ禍に起因する補助金申請絡みではなく、風俗営業の新規許可・届出申請での仕事のご依頼が多くあったのが今年の一年です。

マスコミやSNSでは、経済危機が強調されていますが、アニマルスピリット溢れる事業家にとっては暴落こそチャンスとばかりに、事業を拡大される事業者が多いのだなとも感じた次第です。

投資の世界では有名ですが、ロスチャイルド家の三男であるネイサン・ロスチャイルドはこのような言葉を残しています。

「街が血に染まっているときこそ、買いのチャンスだ。」

 

株式や債券といった金融商品に限らず、事業投資の世界でも失望売りされて暴落した時にこそ未来を見据えて投資を行えとの教えです。

実際にネイサン・ロスチャイルドは、1806年のナポレオンの大陸封鎖令によってコーヒー、砂糖、煙草、綿製品などの商品価格が暴落した機に乗じて、大量に買い付け、ロスチャイルド家の独自交易ルートで売りさばくことで莫大な利益を得たと言われます。

もっとも、ネイサン・ロスチャイルドとて、まったくの無リスクで事業投資を行った訳ではありません。

商売や投資にまつわる格言として「安く買って、高く売れ」という類の言葉は巷にありふれていると思いますが、ネイサン・ロスチャイルドの言葉の真髄は後半の部分に表れていると言われます。

「街が血に染まっているときこそ、買いのチャンスだ。

・・・たとえ、それが自らの血であったとしても。」

(原文)”Buy when there’s blood in the streets, even if the blood is your own.” Forbes参照

 

多くの事業家・投資家は、市場が混乱し暴落しているときに、目の前の投資対象が割安になっていることは認識できています。

ただ、その殆どが投資判断を行うことが出来ないのです。

なぜなら、自分自身も無傷ではなく、血を流した状態で投資判断を迫られるからです。

さしずめ、コロナ禍の感染源とされ、飲食関連同業者や専門家からも風評被害と忌避された今年前半の「夜の街」は真っ赤な血に染まっていたのかも知れません。

夏以降、飲食関連の商業ビルでは、歯抜けした空き店舗の看板を目にすることが増えました。

住居用不動産と違い、商業用不動産の賃貸借契約は多額の保証金を入れている関係もあり、退去が本格化するのはこれからになるのかも知れません。

一方で、このタイミングを投資機会として捉え、事業拡大を行う事業者もいらっしゃいます。

やたべ行政書士事務所に新規に申請をご依頼頂いた事業者の皆さんもそうした方々がおり、何でも現状は家賃交渉も店子が主導権をもって価格設定できる好機であるとのことです。

もちろん、彼らとて既存事業がノーダメージである訳はありません。

ただ、未来を生き抜くための事業投資としてコロナ禍にある現在に決断を行っているということです。

まさに、「夜の街」のロスチャイルドと言えるのではないでしょうか。

 

 

血に染まりながら判断

 

とはいえ、こうした事業投資判断は時代の流れを冷静に読み取り、しっかりとしたリスク計算を行った上で行わなければ命取りになります。

コロナ禍によってもっともダメージを受けた産業のひとつが観光産業でしょう。

今年の春以降、インバウンド需要は前年比9割減以上の減少が続いています。

帝国データバンクによれば、12/29時点で「ホテル・旅館」のコロナ関連の倒産累計件数は「飲食店」に次いで2位です。

もっとも、GoToトラベル頼りで手をこまねいている事業者ばかりではありません。

3密回避、人の移動制限という制約の中でできることを必死に考えて行動に移している事業者もいます。

観光業界では、自宅から1時間から2時間圏内の地元または近隣への宿泊観光や日帰り観光としてマイクロツーリズムを積極的に打ち出し始めました。

星野リゾートの星野佳路さんは、緊急事態宣言のあった5月の早い時点でこのマイクロツーリズムの提案を行い、業界に注目されました。


DAIAMOND onlineより

国内に40以上の施設を運営する星野リゾートは、施設近隣住民に対し、自然や知る人ぞ知る街並み、家族や極めて親しい仲間、単身者などの少人数での旅の楽しみ方を提案することで、前年並みの稼働率を回復させたそうです。

星野佳路さんの時代を先取りした提案は、同業他社や観光関連の専門家などにもすぐさま採り入れられ、多くの方々が主張するようになりました。

もっとも、ワクチンも無く感染状況の先も見えない3~4月の時点でマイクロツーリズムを全面的に打ち出す判断は、まさに「自らの血を流しながら」の事業判断を行ったと言えると思います。

星野佳路さんのような事業家から学ぶべきことは、「血に染まる」中での判断であっても止血を踏まえた打ち手によって持続的な成長を目指すという点だと思います。

つまり、「コロナは風邪だ」とか、「経済苦での自殺者の方が大変だ」といった極論に走り短期的な利益だけを狙うのではなく、新型コロナウイルスの特性を踏まえて、どうやったら事業の持続性を維持しつつ、感染拡大防止という「公益性とのバランス」を図ることが出来るかを考え、長期的な成長を目指すということです。

 

 

シェアエコノミーの雄

 

実はこのような観光業界での公益性を重視した事業判断を実感したことが数年前にありました。

今月12月に米NASDAQに上場を果たし、一時1000億ドルを突破した時価総額は米大手ホテル3社の合計を超えたと話題になった民泊仲介の米エアビーアンドビーのニュースを目にした方も少なくないと思います。

 

日本では2018年春から解禁されている住宅宿泊事業(民泊)ですが、実は法規制が解禁される前からかなりの数のヤミ・違法民泊が運営されていました。

民泊仲介として日本市場での本格展開を行うにあたり、エアビーアンドビー(エアビー)の日本法人は違法民泊仲介を否定し、法令順守を徹底した姿勢で日本市場での本格参入を展開しました。

実は弊所やたべ行政書士事務所もエアビー社の日本市場での展開を少しお手伝いしました。

住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、届出初日に行う申請はエアビー社からご紹介いただいた案件で、民泊新時代の幕開けとしての象徴でもあったため絶対にミスできない案件として気合を入れて臨みました。

申請開始日初日に届出してもらいたいとのリクエストでしたので、身一つでは回り切れないので同業の行政書士の方に手伝って頂きましたが、そもそも、このエアビー社との引き合わせを行って頂いたのも同じく新宿の行政書士の方です。

まあ、行政書士であるだけでなく、弁護士でもあり、議員でもある方ですが。

単に選挙後援団体目当てで行政書士登録している政治屋と違い、三雲先生は行政書士会での活動や地元住民向けの勉強会・座談会をずっと継続され、常に市民の声に真摯に耳を傾けている在野の専門家です。

東大、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の出身ですから、経歴は全然在野ではありませんが(笑)

シェアリングエコノミーのユニコーンであったエアビー社が日本市場を攻略する上で、どのように日本社会の許認可・届出制度のルール内で事業展開していくべきか、「公益性とのバランス」を図るべく三雲先生に相談され、やたべ行政書士事務所もお手伝いすることになったという訳です。

当時の新宿での民泊申請というと、地元では有名な893マンションと呼ばれる物件などばかりで、新宿の消防署に申請書を提出するだけでも一苦労でした。

とはいえ、民泊はじめ時代や社会が大きく動くときに「国民と行政との架け橋」となるべく活躍すべきが我々行政書士であることを再認識した案件でした。

 

 

「夜の街」に駆ける

 

「国民と行政との架け橋」として活動を行う際、専門家として価値を生み出すのが先に述べた「公益性とのバランス」です。

イケイケでやってしまえ、というだけならヤンチャな事業家の方が行動力があると思います。

一方で、法令を杓子定規に当てはめるだけで「できる」「できない」を回答し、書類を作るだけなら単なる代書屋であって、テクノロジーに代替すべきです。

一見、無理筋の案件を解釈によって申請窓口担当者を説得して許可を得ること。

一見、問題なさそうな案件に対して予想されるリスクを事前に予測してリスクコントロールを図ること。

これこそが専門家としての価値の源泉となる部分であり、専門家の腕の見せ所だと思います。

ですから、本音を言うと本当にお客さんから喜ばれた仕事の成果というのは、こうしたブログやSNSでは情報発信しづらいという側面があります。

許可側の担当者も人間ですから、同じ案件でも説明の仕方や落とし所によって結論が変わることは少なくありません。

自分にとって有利な許可が通ったからと声高に情報発信されることを警戒して、申請に厳しい判断を下す担当者だっているはずです。

本来、禁止されている営業を個別の申請に基づいて許可している風俗営業などの場合、オーナーチェンジなどで許可の引継ぎなどは出来ないのが原則です。

依頼人の利益を最優先で考えるなら、許可側担当者の心中を察してSNSでの情報発信を控えた方が良い場合だってあるはずです。

依頼者に対して、「法令がこうだから出来ません」と答えるだけならGoogleに訊いてもらえばいいだけの話です。

このコロナ禍でどんな状況にあるか、どのような法律構成をすれば擬制してもらえるのか、許可担当者がAIではなく、生身の人間である以上は何か突破口があるはずです。

その際は、事業者の理屈だけでなく、公益性をどのように担保させるかを専門家として説明する必要があるでしょう。

こうして突破口を切り拓き、法令順守して正々堂々と事業活動を行って頂くことが、行政書士が「架け橋」となる意義です。

残念ながらこうした取り組みの多くは、こちらのHPでは紹介することは出来ません。

はっきり言えば、もう一度同じ申請を行っても通るかどうか保証できないものもあるからです。

 

これまでこのHPでは、風俗営業産業全体に関わる一般論を中心に発信してきました。

今後はFacebookなどのより距離感の短いSNSを中心に、個別案件の事例に即した情報発信を強化していこうと思っています。

今流行りのYoutubeやTwitterなどの情報拡散系メディアとは逆張りですが(笑)、これこそ風俗営業専門の特殊性なのだとご理解ください。

こちらの事務所FBページは友達でなくても制限なく自由に閲覧できますからどうぞご参考にしてください。

もちろん、一番ホットな情報は直接ご相談いただいた際にお伝えいたしますよ!

新規感染者が一向に減らない東京の年末年始ですが、やたべ行政書士事務所はこれからも「夜の街」への架け橋となるよう駆け抜けて参ります!

このHPブログをお読みいただいた皆さんにとって、2021年が素晴らしい年になることを祈念しております。

やたべ行政書士事務所は風俗営業に携わる皆さんをいつでも応援しています!

それでは、また!

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