ワクチン開発の成功による風俗営業への影響
We did it !!
皆さん、こんにちは!
東京都新宿区の風俗営業専門やたべ行政書士事務所です。
米国第46代大統領として民主党ジョー・バイデン候補が選ばれました。
バイデン氏以上に新政権の顔として活躍が期待されるカマラ・ハリス次期副大統領が喜びとともに”We did it”とツイートしていました。
We did it, @JoeBiden. pic.twitter.com/oCgeylsjB4
— Kamala Harris (@KamalaHarris) November 7, 2020
米国の大統領選の興奮冷めやらぬ世界に、もうひとつのビッグニュースが流れました。
米ファイザー、ワクチンの効果9割超にhttps://t.co/Y7Av0B6xzz
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 9, 2020
米製薬大手のファイザーは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの治験で感染を防ぐ有効性が90%を超えたとする初期データを発表しました。
規制当局の承認が得られれば、年内に世界で最大5000万回分(2500万人分に相当)、21年末までには最大13億回分のワクチンを製造する予定で、その内、1億2000万回分のワクチン供給を受ける基本合意を日本政府は既に取りつけています。
まさに“We did it !!”(ついに人類はやったぞ!!)と言ったところではないでしょうか?
これは他でもないトランプ大統領がワクチン開発に導入したワープ・スピード作戦の賜物でもあります。
自らもコロナに感染し、コロナ抗体をもった大統領となり、しかも最後に米国民だけでなく全人類に最高の置き土産を残してくれました。
トランプ大統領に関しては賛否両論ありましたが、現在のような人類の危機的状況を脱する上でトランプ大統領のパワープレーが活かされましたね。
もしかしたら、このニュースがあと一週間早く流れていれば当選結果が変わっていたかも知れませんが、まずはそうした勘繰り・陰謀論は抜きにして、米ファイザー・独バイオンテックとトランプ大統領に感謝です!
FDA承認などまだ不確実な要素もあると思いますが、今年1年中覆っていたコロナ禍の暗闇に希望の光が差したことは間違いありません。
既にマーケットは本ニュースを大統領選誕生以上に好感して、9日のNY市場は急騰していました。
STOCK MARKET UP BIG, VACCINE COMING SOON. REPORT 90% EFFECTIVE. SUCH GREAT NEWS!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 9, 2020
分断から融和・結束へ
コロナ禍だけでなく、人種差別などによって今年、顕在化した現象が「分断」でした。
ウイルス発生源や責任を巡る米中対立など国家の「分断」やBLM運動などの人種差別の「分断」、日本においても夜の街クラスター発生による風俗営業をはじめとした飲食・娯楽サービス業従事者や医療従事者に対する差別・偏見などの「分断」です。
今回の米大統領選挙戦でも、大接戦であったということは現在のアメリカ世論が完全に「分断」していたと言えると思います。
大阪都構想での住民投票でも、僅差での接戦でしたから、大阪でも都構想政策に対しては世論の「分断」が起こっていた訳です。
大阪府民の意志として都構想は否定し、アメリカ国民の意志として新しい大統領を選択したというのが民意となりましたが、同数近い反対の意志が存在することを知ることが出来たのが今回の選挙です。
新しい大統領に選ばれたバイデン候補が地元デラウェア州で行った「勝利宣言」では、「分断ではなく結束を目指す大統領となる」との宣言がなされました。
4年前の前大統領選では、トランプ大統領は「アメリカファースト」をスローガンに偉大なるアメリカの再興を掲げ選ばれましたが、同時にアメリカ国内・諸外国との「分断」を生み出すことにもなりました。
メキシコとの国境に壁を造り不法移民者を遮ることを選挙公約に掲げ、文字通り「分断」を推進しました。
ただ、このような政策を当事者でない者が表面的に評価を下すことは難しいと思います。
ドラッグなどの深刻な社会問題がメキシコをはじめとした中南米諸国との関りから生じていることから、4年前の米国民の意志として「分断」を選択したのでしょう。
トランプ大統領が徹底排除を宣言していたギャング・MS-13
Trump‘s DOJ Arrests Over 600 MS-13 Gang Members Since 2017 https://t.co/zQ6OpRp7vn via @BreitbartNews @JxhnBinder
— FAIR (@FAIRImmigration) November 1, 2020
こうした凶悪ギャングの抗争などは海外だけのことと思っていましたが、日本での暴力団の抗争でも軍用自動小銃が使用された事件が報道されたのがちょうど1年前でした。
今時の本職の方は、ツーブロックにラインパンツとお洒落で、パッと見は半グレやスカウトと変わらないようですが、こうしたニュースを目にするとやはり単なる不良とは次元が違うことを痛感します。
こうした暴力性の被害に遭った当事者であれば、「分断」は良くないなどと能天気なこと言ってられないのは当然かも知れません。
さて、4年前の東京で、トランプ大統領の「アメリカファースト」を模した「都民ファースト」をスローガンに選挙戦を圧勝して誕生したのが、小池都政でした。
ご存知の通り、コロナ禍以降の小池都政は「夜の街」繁華街、特にホストクラブが密集する新宿・歌舞伎町に対する警鐘を鳴らし続けてきました。
風俗営業許可業態を想定したと思われる分類で名指しの注意喚起がなされ、心ならずも社会に「分断」が生じてしまったのが2020年でした。
風俗営業への影響
ワクチン供与が現実になれば、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催もより確実になるので、今後は更なる感染予防強化策が打ち出される可能性が高いと思います。
直近で新規感染者が急増している北海道では、ススキノでの時短営業や警戒レベル引き上げなど予断を許さない状況になってきたことから、政府分科会からも緊急提言が行われました。
新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言 #nhk_news https://t.co/pijVlUojjL
— NHKニュース (@nhk_news) November 9, 2020
風俗営業への影響としては気になったのがこちらのニュース。
風俗ビルオーナー書類送検、大阪 - 禁止区域営業を手助け疑いhttps://t.co/QpK3xgHQKw
— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 9, 2020
風俗営業の許可申請時には、店舗の賃貸借契約書や使用承諾書で店舗の使用権限を明確にさせているので、大家・貸主として知りませんでしたは通用しないぞ、という事でしょう。
特に、性風俗関係ではマンションタイプのエステ店舗の貸主として営業所を提供しているオーナーやチャイニーズエステなど外国人ママの代わりに転貸借契約してあげている転貸主などにも風営法違反の責任を追求してくる可能性が高くなりました。
なお、本件ニュースは、以前本ブログでも紹介した事案で、取締り対象は禁止区域での違法営業ですが、風営法違反よりも「コロナ感染予防対策を偽ったこと」で注目を集めた事案です。
感染予防強化策として、本件のような風俗営業事業者だけでなく、ビルオーナーや貸主の責任追求も増加してくるかもしれません。
おそらくは来年のオリンピック・パラリンピック開催のための政策目的としての取締り強化だと思いますが、いずれにせよワクチンが開発され、元の世界に戻るためにも改めてコンプライアンス・感染予防対策の確認をお願いします。
はっきり言って、席を間引きした飲食店、2メートル間隔のライブハウス、スカスカのクラブ、盛り上がれないキャバクラ、そんなものが採算の取れる商売として成立する訳ないと内心思っていた人は少なくないはずです。
やっと人類はワクチンを開発し、コロナを克服しようとしています。
「分断」から「融和・結束」へと進む希望の光が差してきました。
長い暗闇のトンネルの出口が見えてきたのです。
素人の甘い考えかも知れませんが、ワクチン供与によってアフターコロナなどと言わず、ビフォーコロナの世界に戻ってくれないかな、なんて夢見ています。
「分断」を克服し、「融和・結束」の2021年に向けて希望をもって進みましょう。
やたべ行政書士事務所は風俗営業に携わる皆さんをいつでも応援しています!
それでは、また!
4年前の大統領選で、“LOVE trumps HATE”(愛は憎しみを克服する)と訴えたレディー・ガガ、「分断」したアメリカが愛で「融和・結束」すると良いですね!
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