風営紳士録2.0

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風俗営業の生き残りを賭けた勝負の3週間

時短協力金40万円也

 

皆さん、こんにちは!

東京都新宿区の風俗営業専門やたべ行政書士事務所です。

東京都は、東京23区及び多摩地域のカラオケ店・酒類提供飲食店に対して、営業時間を夜22時までに短縮するよう要請しました。

対象は東京都23区及び多摩地区の酒類提供飲食店とカラオケ店で、風俗営業許可・届出業態としては①風俗営業許可1号の接待飲食店、②深夜酒類提供飲食店、③特定遊興飲食店等が当てはまってくるとことになると思います。

期間は11/28(金)0時~12/17(木)24時の20日間で、全面的に応じた事業者には一律40万円(2万円/日)の協力金を支払うと発表しました。

経済活動へのブレーキをかけたくない東京都としても、第3波到来による新規感染者・重症者の急増や医療体制の状況を踏まえて、苦渋の決断として時間短縮要請に至ったものと思います。

会見で小池都知事が強調していたポイントとして、都民の命を守ることを柱に①死亡者を出さない、②重症者を出さない、③医療提供体制を崩壊させないとの優先項目が述べられていました。

また、小池都知事の会見後に開催された西村経済再生大臣及び政府分科会の尾身会長の会見では、より踏み込んで現状の感染拡大状況に対する危機感が示されていました。

GoToキャンペーンの対象外とすべき指標となるステージⅢ相当の感染状況地域として①札幌市、②東京23区、③名古屋市、④大阪市が示され、風俗営業に関わる提言として以下2点が述べられました。

①酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮要請を早急に検討すること(事業者向け)
②夜間の遊興や酒類を提供する飲食店の利用の自粛を検討すること(利用者向け)

夜の街繁華街での繁忙期となる12月の忘年会シーズンを直撃した今回の営業時間の短縮要請ですが、同時に要請された東京都民への「不要不急の外出自粛」の方が全業種・業態への影響が大きいと言えます。

営業時間短縮要請については、協力金が一律40万円と定められている以上、各事業者の固定費負担などの状況によって要請への協力はある程度予想できます。

都心の一等地で商売している接待飲食や遊興飲食タイプの風俗営業なら、売上40万円など週末金曜なら1時間で出す店舗も少なくありません。

従って、従業員の雇用を維持し、家賃・光熱費に、仕入先への支払いを行うためにどうしても時間短縮に応じられない場合も出てくると思います。

ただ、12月の繁忙シーズンに遊興・酒類提供飲食の利用自粛や外出自粛まで要請されてしまうと、産業としての需要自体が消失してしまい打つ手が限りなく少なくなってしまいます。

まともな企業であれば表立っての忘年会開催を見送ることになるでしょうし、22時以降の2次会・3次会需要も見込めなくなってきます。

カラオケ店・酒類提供飲食店といった時短営業の対象とされた店舗以外でも、客足の落ち込みから影響を受ける事業者全ての方々が何とも言えない想いを抱いていると思います。

風俗営業はじめ飲食・娯楽サービス業に携わる皆様にとっては本当に厳しい12月となると思います。

 

 

必ずやるべきこと

 

新規感染者拡大はGoToキャンペーンに起因していたのではないか?

GoToキャンペーン見直しの発表と共に、野党議員などからもこうした政府の政策への批判が高まっています。

一方で、経済界からの要望を受けた政府としてもGoToキャンペーンに対する根本的な見直しに及び腰です。

科学的エビデンスによって因果関係が証明されようがされまいが、実際に商売を行っている事業者の皆さんはこれからどうするかを考えていかなければなりません。

まず何といっても感染予防・感染対策の徹底です。

行政書士でここまで感染予防対策を訴える同業者はそう多くないでしょう。

正直に言えば、店舗が感染防止対策をしようがしまいが、行政書士としての売上に関係ないですからね。

もっとも、風俗営業の多くが廃業となり、産業として衰退してもらっては風俗営業専門の行政書士としては黙って見過ごすことは出来ません。

春に期限付き酒類小売業免許が発表された際、やたらとこの制度を推すコンサルタントがいて、接待飲食店にまで提案していました。

酒類提供飲食店にとって絶好のチャンスだとばかりにSNSで紹介していましたが、もちろん風俗営業許可店の高価格での持ち帰り需要など皆無です。

というより、本当に風俗営業店を応援したいのであればそんな回りくどいことしなくとも、気風良く実弾を投下するのが遊び人の粋というやつです。

冷静に考えれば分かるのでしょうが、真面目なタイプの専門家や目の前の自分の損得だけに捕らわれるとこうしたバランス感覚のズレが生じてきます。

そうしたバランス感覚も含めた総合的な見地からしても、これからは業界団体のガイドライン順守を再徹底することが肝要になってくると言わせてください。

また、東京都から示された「5つの小」をサービス提供の場で可能な限り採り入れることも忘れてはなりません。

これらは営業時間短縮の要請に応じる応じないに関わらず絶対に必要であると考えます。

もちろん、コロナ対策としての意味もありますが、本投稿のタイトルでもある「風俗営業の生き残り」のために必要であると思っています。

もっともらしい綺麗事を並べたところで事業活動にマイナスとなることは実務家としてアドバイスすべきでないとの信条を私はもっています。

前回の投稿記事で紹介した通り、今後、東京都の条例では罰則付きの条例改正などでコロナ対策を強化する方向にあります。

3週間後の要請期間経過時点で感染状況が改善されていない、あるいは悪化しているようであれば、間違いなく強権的な政策が打ち出されてくるはずです。

万一、12月後半以降でステージⅣに突入すれば、それは来年の東京オリンピック・パラリンピック開催中止に直結することになるため、政府としても何としても封じ込めを行うはずです。

その場合、厳しい規制を課す対象として狙われるのは接待飲食・遊興飲食などの風俗営業になるはずです。

理由は、感染リスクが高まる「5つの場面」として真っ先に掲げられたのが接待飲食・遊興飲食に共通する場面であり、家庭内での感染リスクなどは当局としても規制しようがない以上、風俗営業を規制する以外は考えられないからです。

 

 

3週間後の規制の重み

 

現時点でもステージⅢ相当の札幌市では接待飲食店の営業時間短縮のみならず、休業要請及び利用自粛が既に出されています。

GoToトラベルの旅行業界、GoToイートの外食業界と違って、風俗営業業界は市場規模も小さく、厳しい規制を課しても世論の理解を得やすいうえに感染拡大に対する対策としての効果も見込める為、容赦なく封じ込めを行うと思います。

春の緊急事態宣言と違って、次回の緊急事態宣言が出された際はワクチン普及時期や東京オリンピック・パラリンピック開催も見越して徹底的な対策が取られるはずです。

参考【風俗営業への立入り強化を菅官房長官が宣言】

 

その万一の事態で生き残るために奏功するのが感染予防・感染対策を徹底してきた店舗であるという事実・信頼です。

小池都知事の会見では専決処分により200億円の補正予算編成により、協力金だけでなく、換気設備導入の助成金拡充もアナウンスされていました。

設備工事費の助成限度額が100万円から200万円に引き上げられます。

こうした助成制度を活用し、設備投資を通じて社会的責任を果たす店舗であることを意図的にアピールすることも有効です。

パーテーション、サーモグラフィ・サーモカメラなどももちろん助成対象ですので、業界ガイドラインに準拠した店舗であることをこうした客観的事実で示してください。

 

「短期集中」を掲げて時間短縮要請が出されてはいますが、事業者としては既に3月からの長期戦を強いられた状況であり、年末の繁忙シーズンに希望をつなぎ、なんとかここまで必死に走ってきたという状況だったと思います。

やっとゴールとなると思っていたマラソンの最終コーナーで、あと1周走ってくれと言われてやり場のない怒りを感じているのは想像に難くありません。

今、我々人類が闘っているのは未知のウイルスで、何がどう作用しているか誰にだって正確には判りません。

それでも事業継続を選択した事業者の皆さんは家賃、人件費、仕入先への支払い、借入の返済とギリギリの闘いに打ち克って生き残っていかなければなりません。

行政の政策が奏功しようが、裏目に出ようが、あらゆるケースで生き残るための万全の準備を怠らないでください。

勝負の3週間を乗り越え、生き残ってやろうではありませんか!

やたべ行政書士事務所は風俗営業に携わる皆さんをいつでも応援しています!

それでは、また!

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