風営紳士録2.0

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風俗営業コラム

不正受給者公表と自称専門家のパクツイ煽り

ツイッターの閲覧制限

 

皆さん、こんにちは！

東京都新宿区の風俗営業専門やたべ行政書士事務所です。

今週、ツイッターで突然の閲覧制限が行われ、話題になっていました。

スマホ中毒と言われるツイ廃だけでなく、行政機関も困惑したようです。

ツイッター社のイーロン・マスク代表は「スマホを捨てよ」とのメッセージを。

いやはや情報社会の難しさが垣間見えましたね。

SNSに溢れるフェイクニュースなどを無批判に受け入れ、陰謀論に陥ってしまうSNS依存に警鐘を鳴らしているのでしょうか。

 

 

パクツイという名の病

 

ところで、このツイッターなるSNSでは、ブログやインスタなどとは少し変わった症例も引き起こしがちです。

炎上ブランドで有名な田端信太郎さんは、現在ツイッターの発信力強化のコンサルを行い、経営者などを対象にBOOTCAMPも行っています。

時として、田端さんや堀江さんらインフルエンサーは、時代や社会の本質を突くようなツイートをすることがあります。

共感できるツイートを目にした際、リツイートしたり、引用リツイートすることで、情報拡散させるところにツイッターのSNSとしての強みがあります。

一方で、ツイ廃とよばれる中毒者の中には、共感できるツイートを自分が発信したメッセージと錯覚しはじめる者も居ます。

例えば、こちらの田端さんのツイート。

左寄りの新聞見出しの踏み返しなんて、相手が仕掛けてきた韻（ライム）に合わせて押韻返答するMCバトルみたいですね。

こうした返しは、頭の回転の速さと問題への洞察力の両方が求められるものです。

ただ、こうしたツイートを目にしたツイ廃中毒者はいつもの症状が発症してしまいます。

「あ、コレ、俺が考えて言ったことにしよ」とパクツイします。

しかも、同じ韻（ライム）じゃなく、もっと気の利いた押韻で返答してやろうとするのが、ツイ廃の痛いところです。

それ以前に東京新聞が「中立」かどうかを疑うべき記事、などとカギ括弧で押韻強調しますが、説教臭いクソツイに仕上げます。

MCバトルではクソダサいとされるパクリですが、これを恥ずかしげもなくやってしまうのがツイ廃のツイ廃たる所以です。

しかも、自らがクソツイを垂れ流しているのに、泥中の蓮のごとく、肥溜めバタフライなどと自己を美化したナルシストツイートも投入してきます。

なるほど、魑魅魍魎だらけの肥溜めには反社にみかじめ払いながら、ナイトクラブ業界の代表気取る恥知らずのクソもいますから、自分は沈まないよう息継ぎしないとならないのでしょう。

通常の感覚をもっている人間なら、直ぐバレるパクツイなんて恥ずかしくてできないのですが、そうした感覚も麻痺させてしまうのがツイッターの怖いところです。

 

 

不正受給者の氏名公表

 

さて、どうしてこんな粘着ネタから紹介したかというと、より深刻なニュースを目にしたからです。

コロナ禍での不正受給認定者の氏名が経済産業省から公表されていました。

パクツイがバレるのは恥ずかしいで済みますが、こちらは本当にデジタルタトゥーとして消えない傷になってしまいます。

より酷いのが雇用調整助成金の不正受給です。

不正受給額180億円超でも、一部でしかないと言われています。

残念なことに、雇調金不正受給では国家資格専門家の社労士が関与している報道も良く目にします。

 

 

コロナ禍のツイ廃煽動

 

コロナ禍での政府支援に関しては、SNSでは行き過ぎた煽りもありました。

本ブログでも採り上げましたが、会社都合による解雇を自己都合退職に偽装して失業保険を不正交付させようとする事件もありました。

参考【会社都合での解雇は従業員の救済になるか？】

実は、この事件が報道された当初、ツイッターでは会社の判断を擁護する意見も少なくありませんでした。

もちろん、法律家は労働法の規制から違法であることを理解していましたが、自称専門家などが経営者の判断を擁護するメッセージを発していたのです。

おそらくは、この時もツイ廃症状としての群集心理が働いていたように感じます。

ただ、不正受給者として氏名公表されるのは当事者であって、法令違反につながる情報を垂れ流していた者は知らぬ顔をしています。

それどころか、大手旅行会社の不正受給を糾弾しろだのと恥ずかしげもなく発信しています。

 

 

自称専門家のコメント

 

ただ、最近少し感じたことがあります。

社労士によるコロナ雇調金不正受給などと違って、自称専門家は本当に法令を知らないだけなのかな、と。

もちろん、違法行為を教唆してしまうのは確信犯でなくても問題ですけどね。

先月話題になっていた埼玉県での水着撮影会中止の件。

参考【風営法の目的とグラドル撮影会中止の共通点】

埼玉県議会の委員会で中止要請したプールの管理者への調査が行われたようです。

こちらの新聞報道には、指定管理者側のコメントとして「キャンセル料について弁護士の指導を受け検討している」とあります。

ここで、法律素人であれば「は！？キャンセル料？損害賠償だろうが！」と毒づきたくなる気持ちは分かります。

ただ、ここで指定管理者側が「損害」という言葉を用いたら、それは非常に不自然です。

損害賠償の前提として、「損害額」を指定管理者側が決定することになるからです。

損害を受けたとされる撮影会主催者側こそが損害の実際を把握しており、指定管理者側によって具体的損害額を決定されることは望んでないからです。

一般的な訴訟手続きでも、被害者側が損害を証明するものであり、加害者側が証明するものではありません。

加えて、本件では撮影会主催者側も当初はあくまで任意で指導に応じています。

行政処分として強制的に中止させられた訳ではなく、後から世論に後押しされる形で翻意したという特殊事情もあるでしょう。

新聞報道にある通り、指定管理者自身が対応の誤りを認めて反省し、誠実に対応することを約束していますから、行政訴訟などに発展することはないと思います。

こうした事情も踏まえて、「キャンセル料」と表現しているのでしょうし、「損害賠償」という表現を使わせない弁護士の判断は法律家として当然でしょう。

損害賠償における証明責任など専門家なら当然知っていることですが、自称専門家は「キャンセル料というのは賠償はできないとする意思表示」などとコメントしていました。

このコメントを見て、もしかしたら確信犯ではなく、単なる天然で法律を知らないだけなのかなと思った次第です。

なんせ、法律用語の「得喪(トクソウ)」を「得喪(トクモ)」と誤読する弁護士が居るなどと虚構をでっち上げる天然ぶりですからね。

司法修習期間含めて「得喪(トクモ)」でやり過ごせる弁護士が本当に実在するなら、「キャンセル料」表現は許さないのかも知れませんけど。

現代は、インターネットによって才能は必ず見出されるようになりました。

同様に、インターネットによってインチキ野郎は必ず捲れるようにもなりました。

誤った法令解釈、違法行為につながるような無責任な情報発信は、ブラフをかましているツイ廃が垂れ流しているのでご注意ください。

やたべ行政書士事務所は風俗営業に携わる皆さんをいつでも応援しています！

それでは、また！

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