風営紳士録2.0

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「夜の街」に灯りをともす戦いの終戦記念日

戦争の惨禍への復讐心

 

皆さん、こんにちは!

東京都新宿区の風俗営業専門やたべ行政書士事務所です。

終戦から77年目の夏を迎えました。

8月15日の終戦記念日には靖國神社を参拝してきました。

閉門間際の夕刻でしたから、日中の暑さは収まり、過ごしやすい中での参詣となりました。

日本では終戦記念日とされる8月15日ですが、大戦相手国側では戦勝記念日すなわち日本の敗戦記念日として記憶されています。

仮に戦勝記念日としての記憶なら、日本国民にとって8月15日が想起させる想いも全く異なったものであったでしょう。

敗戦の記憶だからこそ、日本国民にとって8月15日は特別な日であり、8月15日に靖國神社を参拝することにも特別な意味合いが含まれると私は感じています。

こうした微妙の意味合いを読み取るからこそ、中国などの諸外国は政治家の靖國参拝に反発しているのではないでしょうか。

たしかに、軍国主義・侵略戦争を美化するものではあってはなりませんが、同時に77年間もの間、平和を守り続けるには強固な意志も必要です。

戦争を否定する強い意志は決して綺麗なものばかりではなく、負のエネルギーに満ちた執念や怨念に近いものもあるように思います。

戦争経験者が惨禍を語り継ぐのが心に響くのも、こうした負のエネルギーによる戦争への憎しみがあるからこそだと思います。

生まれた時代が違うだけで、どうして戦争の犠牲にならなければならなかったのか。

若者たちの笑顔を奪った戦争への憎しみ、人間の業への戒めを誓う気持ちです。

 

 

真珠湾で歴史を止める

 

こうした戦争の記憶を敗戦ではなく、戦勝の記憶に止める為、あえて戦いを止めた事業者が居ます。

本ブログでも度々紹介してきたグローバルダイニング社による東京都に対する行政訴訟です。

奇しくも77回目の終戦記念日翌日の8月16日、控訴審の口頭弁論直後に控訴を取り下げ、長かった戦争が終わりました。

控訴取り下げにより、第一審での東京都の飲食店に対する時短命令の違法性が確定することになります。

もっとも、原告側は直前まで証人申請への期待を見せていたので、戦局から臨機応変に判断を変更したようにも思えます。

グローバルダイニング社のHPには山本五十六元帥海軍大将の言葉が紹介されていました。

今回はまさにパールハーバーでの奇襲攻撃だけで歴史を止めることで大国・東京都に一矢報いたようなものです。

 

参考【東京都「夜の街」への時短命令と戦う心構え】

 

参考【風俗営業が「狙い撃ち」すべき手続的正義】

 

 

「夜の街」を巡る争い

 

本訴訟はコロナ禍での「夜の街」を巡る争いとして非常に社会的意義のある訴訟でした。

コロナ禍初期、新型ウイルス感染源として風俗営業はじめ飲食・娯楽サービス業を総称する呼称として「夜の街」なる表現が多用されました。

現在は「夜の街」なる表現自体はあまり用いられなくなりましたが、当事者にとって「夜の街」に灯りをともすとの想いは象徴的な意味合いがあったように感じます。

 

私も風俗営業専門行政書士として、「夜の街」を徹底支援するために意図的に「夜の街」を冠に情報発信して参りました。

コロナ禍で失われた「夜の街」に再び灯りをともす、繁華街の賑わいを取り戻す為、というと聞こえは良いかもしれません。

 

・・・でも、本当は違います。

正義感ではなく、復讐心です。

コロナ禍当初にSNSでは『「夜の街」なる表現、カギカッコで括って強調する表現は止めろ、差別的意味合いがある、飛沫感染を指摘されない接待飲食以外には巻き込まれ事故になるだろ!』といった批判を目にしました。

コロナ禍という人類の脅威に直面した当初、さまざまな分野で識者専門家たちが情報発信を行っていました。

反ワク勢による「夜の街」叩きなどは覚悟していましたが、ナイトタイムエコノミー関係者からも「夜の街」表現への批判が展開されました。

その多くは事業者・産業者側を慮った上での情報発信であって、有益なものもあったと思います。

しかし、「夜の街」表現への批判は、どう考えても難癖であり、純粋に差別を懸念した正義感からではなく、業界関係者特有の親分風吹かせたがる虚栄心からとしか感じられませんでした。

それならばと「夜の街」風俗営業に関し、誤った情報やいい加減な法令解釈、扇動があるなら、自分も徹底的に戦ってやろうと決意した次第です。

人間である以上、立場の違いや価値観の違いはあるでしょう。

私も本来は平和主義者であり、同じく「夜の街」風俗営業産業に携わる当事者の方とは連帯を感じていたい気持ちもあります。

ただ、こちらが何も攻撃していないのに、理不尽に攻撃をしかけてくる輩に対しては、大和魂で臨むことを信条としています。

 

 

隙を防ぐ風俗営業許可

 

「夜の街」風俗営業事業者の皆様におかれても、不当な攻撃をしかける輩には毅然と臨んで貰うことを願います。

ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにした現代、日本も絵空事でなく戦争の惨禍を繰り返さないことを現実問題として考える必要に迫られています。

国民の社会生活においてもこうした取り組みは重要です。

どういう態度で臨めば他者から不当に攻撃されないか。

どういう戒めをもてば他者と平和的な関係を維持できるか。

日米安保条約によるアメリカの庇護をケツモチに例えることがありますが、風俗営業産業でのケツモチ問題はより切実です。

報道によれば、総額8,000万円ものみかじめ料を請求され続けた末、風俗営業事業者が暴力団幹部を刺殺したとのことです。

こうした状況に陥らないためには、どのようにすれば良いでしょうか。

桜の代紋(警察)をケツモチにした方が良いというのが私の持論です。

もちろん国家権力の警察とて、人間の組織である以上はダメな部分も多くあると思います。

とはいえ、風俗営業を事業として取り組む以上、もっともリスクヘッジとなるのは警察です。

なぜなら、そもそも風俗営業での商売に許可を出している胴元が警察(公安)だからです。

これに対し、反社組織との関係は商売を始めてから関わりをもつことが殆どだと思います。

この事件でも、最初は暴力団員が多額の売上をもたらす太客として関係性を作ったそうです。

赤提灯やB級グルメ店では起こりづらいことですが、風俗営業店では客単価が数十倍異なるケースが少なくありません。

店の売上を多くもたらす上客には嫌われたくないというのは、事業者なら誰もがもつ感情です。

もっとも、どんなに上客だろうが今回の事件のようになれば意味ありませんよね。

こうした人々とはできるだけ関わりをもたないことです。

その為にも、風俗営業許可・届出などはしっかりと行い、付け入る隙や弱みをつくらないことが大切です。

風営法改正前、ダンスクラブ営業が違法だった時代はクラブ営業中にトラブルが発生しても警察を呼ぶことが出来ませんでした。

時間外営業として違法営業による行政処分を受けることを恐れ、警察に頼らない治安維持が常態化していました。

正規の営業許可がないからこそ、店舗の治安維持のためにケツモチに頼らなければならなかったということです。

こうしたビジネスリスクを無くすためにも営業許可を取得して、法令順守を心がけてください。

そうすれば国家権力である警察がケツモチとなります。

警察出身者も多く属する行政書士会に相談するのも一考です。

 

「夜の街」風俗営業に灯りがともり、賑わいが取り戻されるを目指し、風俗営業専門行政書士としてこれからも取り組んで参ります!

やたべ行政書士事務所は風俗営業に携わる皆さんをいつでも応援しています!

それでは、また!

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