観光立国を実現するナイトタイムエコノミー

 

2020年に向けて4000万人2030年に向けて6000万人

 

これが現在政府が目指す訪日外国人客数です

 

ただ、観光立国を掲げる日本政府としては
単に客数目標を掲げるだけでなく
訪日外国客の消費を促そうとしています

 

滞在中の消費額アップの秘策が
ナイトタイムエコノミーです

 

訪日外国人 × ナイトタイムエコノミー ＝ 経済振興

 

 

訪日外国人観光客の過半が訪れる東京・大阪は
昼間の観光だけでなく、飲食・買物・娯楽と
ナイトタイムエコノミーも可能性を秘めています

 

訪日外国人客の消費需要を取り込もうと
ナイトタイムエコノミーの本丸である
風営産業も注目を集めつつあります

 

ナイトタイムエコノミーを通じた
消費活動が経済振興につながると
観光庁なども乗り気です

 

ナイトタイムエコノミーの外部不経済

 

ナイトタイムエコノミーが発展するには
マイナス面にも対処しなければなりません

 

ナイトタイムエコノミーの範疇に入る
経済活動は風営産業だけでしょうか？

 

実は宿泊、交通、酒類など幅広い産業が
ナイトタイムエコノミーに入ります

 

したがってナイトタイムエコノミーの
社会的コストである違法行為・迷惑行為の対応も
異なる産業間での連携が必要になってきます

 

ナイトタイムエコノミーの本丸である
風俗営業に焦点をあてて考えると
真っ先に思い浮かぶのは強引な客引きです

 

これらは結果的に街から客足が遠のき
ナイトタイムエコノミー縮小の
原因となります

 

ナイトタイムエコノミーを活性化するには
真っ先に必要なことはこのような
違法行為・迷惑行為を根絶することです

 

違法営業のリスク

 

ナイトタイムエコノミーが話題となる
きっかけとなった改正風営法が
成立した背景をご存知でしょうか

 

大阪にあるクラブで発生した
傷害致死事件が端緒となりました

 

捜査過程で店舗の無許可営業が発覚し
全国規模でのクラブ摘発へと広がりました

 

警察も凶悪犯罪が発生してしまうと
その犯罪を生み出す背景まで遡って
捜査しなければならないのは当然です

 

当時、クラブ関係者や専門家は
ナイトクラブカルチャーを抑圧する
踊れない国・日本などと糾弾していました

 

しかし実際に警察が取り締まっていたのは
時間外や営業禁止区域での営業など
既存のルールに違反する行為でした

 

しかも近所からの苦情などの状況証拠や
内偵調査を十分に裏取りしていました

 

ナイトタイムエコノミーに求められる取り組み

 

一部のナイトクラブ事業者の強引な経営により
ナイトクラブ産業全体が不利益を被りました

 

このように一部の行為によって
全体にマイナスの影響を及ぼす
経済活動の負の側面を外部不経済と呼びます

 

騒音やゴミの不法投棄など
民泊や交通でも必ず問題になってくる
外部不経済を社会的リスクとして対応し
経済振興にナイトタイムエコノミーを
活かせる仕組みづくりが求められています

 

ナイトタイムエコノミーとして
芸術性などの精神面が強調されがちですが
ナイトタイムエコノミーが
日本経済の産業としての一翼を担うためにも
社会性をもった取り組みが求めらるでしょう