風営紳士録2.0

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SNSの闇と風俗営業広告の罠

元KARAク・ハラさんの訃報

 

こんにちは!
東京都新宿区の風俗営業専門やたべ行政書士事務所です。

秋雨の夜にとても悲しいニュースが届きました。

韓国女性人気アイドルだった元KARAのク・ハラさんが自宅で死亡しているのが発見されました。
詳細は不明ですが、ネットニュースレベルでは元交際相手とのトラブルなど精神的に参っていて自殺した可能性も視野に捜査中とのことです。

過去記事でもご紹介しましたが、実はKARAが人気絶頂だった2000年代後半に彼女たちの来日時の入国ビザの相談を受けたことがあり、KARAには非常に親近感をもっており、その後の大活躍も非常に応援してました。

ただ、韓国芸能事務所の闇からか、オリジナルメンバーが一人二人と抜けていき、KARAのメンバーでもハラさんはいろいろとスキャンダルに悩まされていました。

そんな状況から新たに立ち直り、また日本での活動も本格化させたいた矢先の出来事で本当に悲しいニュースです。

ハラさんの死因はまだ分かりませんが、近年、韓国アイドルの自殺が重なっています。

先月10月は元f(x)のソルリさん

 

男性アイドルでは元SHINeeジョンヒョンさん

 

若くして尊い命を絶ってしまったことは本当に悔やまれますが、それでも本人たちにしか知り得ない苦悩もあったと思います。心よりご冥福をお祈りいたします。

安らかに眠ってください。

“おやすみなさい” ク・ハラさんの公式インスタグラムの最後の投稿より

SNS社会の闇

 

さて、「AI時代を生き残るためのヒント」としてのシリーズで、なぜこのようなニュースをご紹介したか?

実はいずれの事件でもAI時代の前提となる情報社会の闇、とくにSNSが発達した社会での人間の心の闇が噴出したことが事件発生に影響していると考えられるからです。

アイドルの職業柄、SNSでのファンとの交流だけでなく、アンチの誹謗中傷などにも付き合っていかなければならないのが情報社会の常です。

かつて、アイドル・芸能人の情報はテレビや新聞、雑誌などのマスメディアから一方的に提供されるものでしたが、SNSが発達した現代は「誰々がどこで誰と何を食べていた」まどの情報がすぐさまタイムライン上に流れる時代です。

衆人環視の下で生活を送らなければならない現代のアイドル・芸能人は、情報化社会以前の有名人とは比較にならない行動の制約が出てきています。

そればかりではありません。

ファンから支持されていることに本質を求めていたアイドル・芸能人も、アンチなどの人々からも評価対象とされるのがSNSです。

人気アイドルとの婚約者の匂わせ投稿など、人間の業・カルマが現れるようなネタこそが異常なほど拡散され、袋叩きにすることで盛り上がります。

そして、このようなドロドロした闇の世界はアイドル・有名人の世界だけにとどまりません。

 

東大准教授の発したメッセージ

 

日本の最高学府と言われる東京大学の大学院の准教授で、AI研究に携わる大澤昇平氏が自身が代表を務める企業での雇用に関してSNS投稿を受け、東大は以下のような声明を発表しました。

SNS等におきまして、東京大学大学院情報学環・学際情報学府(以下、学環・学府)の特定短時間勤務有期雇用教職員(特任准教授)による、特定個人及び特定の国やその国の人々に関する不適切な書き込みが複数なされました。

これらの書き込みは、当該教員個人または兼務先組織に関するものであり、学環・学府の活動とは一切関係がありません。

東京大学憲章では、「東京大学は、構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識し、すべての構成員が国籍、性別、年齢、言語、宗教、政治上その他の意見、出身、財産、門地その他の地位、婚姻上の地位、家庭における地位、障害、疾患、経歴等の事由によって差別されることのないことを保障し、広く大学の活動に参画する機会をもつことができるように努める」と言明しております。

学環・学府は、この理念に則り、国籍はもとより、あらゆる形態の差別や不寛容を許さず、すべての人に開かれた組織であることを保障いたします。学環・学府構成員から、こうした書き込みがなされたことをたいへん遺憾に思い、またそれにより不快に感じられた皆様に深くお詫び申し上げます。

2019年11月24日

東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長

越塚登

 

 

問題の書き込みを行った准教授は若手新進気鋭の人工知能研究者かつ企業経営者で、近著は『AI救国論』だそうです。

大澤昇平氏ツイッターより

准教授にも自身の信念や思想があってのことかと思いますが、人工知能の最先端の研究を行っていても、一般社会での市民感情として「これを言ったら(例え事実だとしても)不味いな」といった想像力が働かないのでしょうか。いや、おそらくはそんな批判は覚悟の上、こちとら何とも思わっちゃいないぜ、との感覚なのかもしれません。

ただ、東大や大手企業から危険人物視されると、それだけで今後の情報発信・情報拡散がやりづらくなっていくことは間違いないでしょう。単なる炎上屋として、人工知能研究者としての正当な評価が受けづらくなっていくように思います。

 

キャスト・店舗によるSNS広告の罠

 

一般市民のバランス感覚は風俗営業でも大切です。今や風俗営業をはじめ飲食・娯楽サービス業に携わる産業界でもSNS抜きのマーケティング活動はあり得なくなりつつあります。

特に接待キャストのツイッター・ブログなどは、既存顧客のリピートや新規顧客獲得だけでなく、指名予約のドタキャンによる穴埋め稼働状況の共有など、サービス業の動かしがたい制約だった需要の変動制を平準化させる役割を担っています。

再訪客狙いの営業メール・LINEだと疎ましく思われるものですが、キャストがSNSで予約を埋めたがっているのに応じて訪問するのはお客側も気持ちよくお金を使えるものです。

ただ、一方でこのSNSが逆機能することもあります。

一番ありがちなのは、アンチ・競合の嫌がらせ目的の炎上。

その他にも、キャストの毒舌演出やレスバトルによる顧客離れ。

あとは、キャストやスタッフの知識不足からくる法令違反状況の開示などです。

ホームページはもちろん、鍵なしアカウントのSNSなどは警察などの行政関係者の目にも晒されていることをくれぐれもお忘れないように。

かつて、クラブの深夜営業が規制されていた時代に、クラブカルチャーに誇りを持っている人は堂々と時間外営業を行うことを宣言して逮捕されました。

文化の良し悪しとは別に、警察は禁止地域や禁止時間などの客観的な基準で取り締まりをたんたんと行っていきます。

本来は立証が困難な営業実体に関しても、SNSを通じてキャストやスタッフから宣言してしまっている場合などもないよう、SNSの取り扱いはくれぐれも指導を徹底してください。

それでは!

 

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