風営紳士録2.0

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徴用工問題の報復措置から学ぶ風俗営業許可の本音

こんにちは!
東京都新宿区の風俗営業専門やたべ行政書士事務所です。

本日から7月ですね。今年もちょうど折り返し地点となり後半戦がスタートしました。

一昨日、大阪で開催されたG20において米中首脳会談が開催され、貿易戦争の緊張が和らいだことに加え、翌日のトランプ大統領の米朝電撃首脳会談により軍事的な緊張も和らいだことから、令和元年の後半戦は明るいニュースに満たされたスタートとなりました。

一方で、こんなニュースも報道されていました。

「徴用工問題の報復措置か?韓国向けの輸出規制を発動」

管轄する経産省は運用ガイドライン見直しも発表しています。
【大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて】

対象となる半導体材料の韓国向け輸出は個別契約ごとに審査・許可を行うとなっていますが、読売新聞の報道によれば「基本的に輸出を許可しない方針」として事実上の禁輸措置となります。また、輸出管理において簡素化された手続で認める「ホワイト国」からも韓国を外す方針だそうです。

 

自由貿易を謳ったG20閉幕後というタイミングで発表されたニュースでしたが、トランプ大統領の米朝訪問で韓国側もそこまで過敏には反応していたかったようです。

ただ、経産省としては今回の措置をあくまで「韓国に関連する輸出管理上の措置であり、対抗措置ではない」と説明していますが、韓国側は自由貿易の精神に反する報復措置としてWTOへの提訴も検討しているとのことです。

ここで私がお伝えしたいのは日韓というデリケートな問題や世界経済の行く末などではありません。

行政手続きにおける「許可・届出」の何たるかです。

風俗営業をはじめ飲食娯楽サービス業では、商売を行う上で「営業許可」が必要になります。

ただ、この「許可・届出」というのは日本全国全く同一の基準で行われている訳でもありませんし、許可・不許可の基準がコンピュータのようにゼロかイチかでデジタルに決まる訳でもありません。

管轄警察署によっても違いはありますし、申請者の属性が審査判断に影響を及ぼすことも少なくありません。

権利意識の高い自由主義者からすると憲法の人権保障として行政手続きにも完璧な公平性・透明性を要求せよ、と主張することになるのかも知れません。

でも、韓国向け輸出規制で見たように、国家レベルでみても行政手続きというのは恣意的な裁量の部分が必ず内包しているものなのです。

行政官がロボットではなく、人間である以上、やはり彼ら許可権者の都合も踏まえて申請を行っていくことが許可への近道であることは、国家レベルでも、風俗営業許可レベルでも同じではないでしょうか。

そして、このような恣意的な裁量の本音の部分は建前論しか言及されていない資料やネット検索ではゴールからは遠ざかるばかりです。風俗営業許可の本音・落とし所を探るのであれば是非、専門家にご相談ください。では、また!

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