風営紳士録2.0

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風俗営業コラム

８時以降も酒類提供する飲食店に人流が加速

ワクチン接種の副反応

 

皆さん、こんにちは！

東京都新宿区の風俗営業専門やたべ行政書士事務所です。

今週も一週間お疲れ様でした！

私は今週、第１回目のワクチン接種を行って参りました。

まだ初回接種ですが、やはりワクチン接種すると精神的負担が軽くなるものです。

ワクチン接種に対しては様々な意見があると思いますが、経済に対しては間違いなくプラスです。

事実、私も接種後は気持ちも明るくなったので、早速外食ランチしてしまいました。

ワクチン接種が進んでいる海外報道をみると、ワクチン接種の最大の副反応はこうした人々の心理変化ではないでしょうか。

新宿区でもワクチン接種クーポン券が幅広い年齢層を対象に届けられています。

医学的なリスクなど専門的なことは分かりませんが、ワクチン接種がコロナに打ち勝つための切り札であることを自身で実感しました。

 

 

滞在時間制限の功罪

 

さて、ワクチン接種が進む中、緊急事態宣言が解除されますが、東京や大阪などは引き続き６月２１日よりまん延防止等重点措置に移行します。

カラオケ・酒類提供飲食店はじめ対象施設への休業・時短要請は継続されることになりました。

酒類提供に関しては以下を条件で若干の緩和も行われました。

1）同一のグループの入店：2人以内
2）酒類提供の時間：11時00分から19時00分までの間
3）利用者の滞在時間：90分以内

もっとも今回の東京都の方針は人流抑制の観点からは逆効果とも考えられます。

特に酒類提供を１９時までに限定しながら、滞在時間を９０分に制限した点です。

今回も東京都の要請に協力した事業者に対しては「感染拡大防止協力金」が用意されています。

協力金支給を希望する事業者はルールを順守するでしょうから、１９時には酒類提供をストップし、２０時には退店を促すでしょう。

そうなると、いい感じに肩慣らししてセットアップした状態のバッテリーが「夜の街」に放たれる訳です。

そもそも、酒類提供が若干緩和されようが、本当に感染を恐れている人はまだ積極的に外食を利用しようとは思っていないはずです。

宣言も解除されたし、家族の高齢者もワクチン接種したから、もうそろそろ大丈夫でしょうといった感覚の方々が緩和されたこれからの「夜の街」増え始めます。

東京都は都の方針に従って感染拡大防止を行っている飲食店を王冠入りステッカーとして認証し、地図情報としても登録して選別しています。

たしかに、こうした徹底対策した店舗での感染リスクは抑えられるかも知れませんが、問題はその店舗を出た後の人流は野放しになっているという点です。

皆さんは夜の会食などは何時に待ち合わせしますか？

大抵は１９時ではないでしょうか？

現在はテレワークなどの影響もあって早めに会えるとすれば、１８時に１軒目で待ち合わせして、２０時から飲み直すというのが自然な流れではないでしょうか。

その意味では１９時までの酒類提供で店舗滞在時間を制限するのは火に油を注ぐように感じます。

感染経路で常に上位を占めている家庭内ですが、もちろんコロナウイルスが家庭内で自然発生している訳ではなく、家庭内に持ち込んだ家族がいるという事です。

感染対策を徹底している店舗での感染リスクは低いとしても、その後の要請無視店舗への人流抑制が出来なければ意味がありません。

酒類提供を認めるのであれば滞在時間制限は外した方が感染拡大予防になったのではないかと私は思いました。

 

 

正直者が馬鹿を見る

 

なぜ、専門外の感染予防政策に対してここまで語ってしまうのかと言うと「夜の街」の現状を見てやるせない気持ちになっているからです。

はっきり言って、現状は法令違反・要請違反した店舗のやったもん勝ちになっています。

緊急事態宣言下でも通常営業を行っていた店舗には驚くほどお客さんが殺到しています。

上場企業のグローバルダイニングが派手に客を入れて儲けているのを見て、馬鹿正直に要請に従っているのがアホらしくなった事業者もいらっしゃると思います。

他にも上場企業のNATTY SWANKYが運営するダンダダン酒場も要請ガン無視で２０時以降に大盛況です。

グローバルダイニング長谷川耕造さんなどは、当初は法令違反までは行わないとの姿勢でしたが、これ行けそうだなと思うや東京都への行政訴訟も辞さずにリスクを負って強行し、結果としてコロナ特需を大いに享受されました。

もちろん、通常営業を強行している店舗事業者の皆さんも莫大な借金を抱え、従業員・家族の生活もかかっての選択を迫られての結果でしょう。

「夜の街」風俗営業をはじめ飲食・娯楽サービス業を支援する私としては、どちらがどうとは簡単に判断できません。

ただ、どの道を進むにしてもリスクを理解した上で経営判断を行って頂きたいと思っています。


 

七月以降の対応に注目

 

来月７月には東京オリンピック・パラリンピックが開幕します。

開催期間中の爆発的な感染者拡大などは、国家の威信に関わるので絶対に避けたいので、状況が劇的に改善しない限り酒類提供飲食店に対する要請・規制はパラリンピック閉会の９月初旬まで緩むことはないと思います。

感染状況・ワクチン接種状況が良ければ、規制を大幅に緩和させて、９月に解散・総選挙を迎えるという流れが自然でしょう。

「飲食店いじめ」などの批判を避ける為、７月４日の東京都議会議員選挙までは東京都も厳しい対応は見送るでしょうが、選挙が終わり、五輪開会式に向けて厳しい対応に変化するのではないかと予想します。

ここで「厳しい対応」というのは、命令違反の罰則２０万円という意味ではありません。

２０万円なら払う覚悟で通常営業を強行していると思いますし、それでは行政目的が達成できません。

各業法に基づいて刑罰法規が適用できる違反事実に対する対応を行っていくという意味です。

本ブログでもご紹介したユーチューバーの桜井野の花さんは機動隊に突入された店舗以外でも再逮捕されています。

参考【歌舞伎町キャバクラで機動隊による強制捜査】

当初の機動隊突入店舗は時間外営業違反でしたが、この際に逮捕・勾留された被疑者の取り調べで他店舗の無許可営業が発覚して再逮捕に至ってます。

コロナ感染に対する自粛要請は無視するが、その他の法令は全て完璧に順守して清廉潔白であるという事業者であれば何も言うことはありません。

私の経験上、ひとつの法令に対して規範意識が低い事業者は法令全般に対して規範意識が低いものです。

特に税務関係、雇用・社会保険関係は万全でしょうか。

これからオリンピックに向けて、８時以降の２軒目需要バブルを享受しようとされる事業者には業法違反の徹底確認をお勧めします。

参考【東京アラートで立ち入り調査もアラート発動】

私が為政者であれば、選挙までは黙っていますが、選挙が終わって議会の心配がなくなったら厳しい対応を行うと思います。

逆に言えば、もし本気で都政や国政の行政対応を批判したいのであれば、次回の東京都議会選挙でしっかりと意思を示すことが重要です。

有り得ない事でしょうが、もし都議会第一党の都民ファーストの会所属議員や都議会自民党所属議員が全員落選したら、小池都知事・菅首相は真っ青になってこれまでの対応を再考するはずです。

どんなSNSよりも選挙は行政に対する影響力を持っています。

風俗営業はじめ飲食・娯楽サービス業の都内在住の有権者は７月４日に必ず意思を示してください！

インド型デルタ株が日本国内でも広がり始めているといいます。

夜８時からの特需に沸く飲食店のような動画を見つけてしまったので、最後にこちらをご紹介させてください。

コロナを克服したら本当にこうしてみんなでバカ騒ぎしたいですね（笑）

やたべ行政書士事務所は風俗営業に携わる皆さんをいつでも応援しています！

それでは、また！

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