風営紳士録2.0

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風俗営業コラム

新しい生活様式で岐路に立つ３密の風俗営業

首相から３つのお願い

 

皆さん、こんにちは！
東京都新宿区の風俗営業専門やたべ行政書士事務所です。

３９県で緊急事態宣言解除が表明されました。

いつもの会見の場で、宣言が解除される３９県に対し、安倍首相から３つのお願いがありました。

当然ながらこれは宣言が継続される特定警戒９都道府県に対しても向けられているものだと思います。

 

【３つのお願い】
１．「少しずつ、段階的に」
２．「前向きな変化は、できるだけこれからも続けてほしい」
３．「日常のあらゆる場面で、ウイルスへの警戒を怠らないでいただきたい」

 

 

３密業態列挙の理由

 

３番目の「ウイルスへの警戒」に際し、３密業態である風俗営業をはじめ飲食・娯楽サービス業に対し、具体的な業態を名指しして注意喚起がなされました。

「特に３つの密が濃厚な形で重なる」夜の繁華街にある以下の場所への出入りは今後とも(宣言解除後も)控えるように述べていました。

【名指しされた業態】
１．接待を伴う飲食店
２．バー
３．ナイトクラブ
４．カラオケ
５．ライブハウス

 

ところで、安倍首相が名指しした業態にあれだけマスコミで騒がれていた「パチンコ」はどうして入っていないのでしょうか？

理由は安倍首相自身がはっきりと明言しています。

名指しされた業態は「いずれもこれまで集団感染が確認された場所」という客観的な根拠にもとづくことが理由です。

もしクラスター発生という客観的なエビデンスがあれば、他の業態であっても名指しで注意喚起がなされたはずです。

「パチンコ」は休業要請や店名公表などさかんに話題となっていましたが、実はクラスターと呼ばれる「集団感染」はこれまでのところ発生が確認されていません。

「依存症問題まで出してるパチンコなんだからどうせ集団感染も出してるだろ」と決めつけるのは、「歌手やってるからどうせ政治なんか知らないだろ」と決めつけるくらい乱暴です。

私は現場での現実を大切にするリアリストなので、文化だとか綺麗ごとだけを言うつもりはありません。

パチンコをはじめ風俗営業業界も変えなければならないところはたくさんあると思っています。

ただ、世間的には賭博・ギャンブルとしての然るべき規制論議が盛り上がっているとはいえ、集団感染発生とパチンコ法規制とは次元が異なる問題なのでしっかりと分けて考えなければなりません。

人は見た目が９割と言いますが、心の中で思うことと、実際に発言することとでは責任が違います。

「他人を先入観で決めつけてはならない」

こんな子供に向かって言うようなことを言うのは他でもありません。

大人だって間違いを犯してしまうからです。

しかも専門家と呼ばれる大人で、さらに団体をまとめるような偉い大人達であってもです。

 

 

東京都医師会の提案

 

 

東京都医師会はパチンコ店で集団感染が発生したかのように発信し、その後、訂正・謝罪しました。

詳細は、国際カジノ研究所所長・木曽崇さんの以下のツイート記事をご覧ください。

 

正直、ワイドショーの芸能人コメンテーターやSNSでの炎上インフルエンサーのような方であれば、少しぐらい盛った情報を発信したって個人的にはそこまで問題だとは思いません。

キャラ設定的に炎上系でセルフブランディングしている方はやはり発言も過激になるものです。

感染者数値を並べ専門家さながらに感染拡大や感染終息などの仮説を大仰しく並べ、予言者を自称している方のブログを見れば、アフィリエイト広告だらけだったりします。

かくいう私だって、日々ブログで発信している情報の中には間違い・勘違いもあると思います。

ただ、今回の情報発信者は東京都医師会です。

権威ある医療・保健機関が発信する情報がどれだけ影響力があって重要で、万が一ミスリードしてしまうと取り返しのつかないダメージを負ってしまうことは、WHOの一連のコミュニケーションを見れば明らかでしょう（もちろんWHOが世界をミスリードしたというのも私個人の先入観ですが）。

職業人たる専門家が自らの専門知識に基づいて情報発信する際、必ず客観的証拠・エビデンスに基づいて発信しているものです。

エビデンスがなければそもそも検証できないため、検証できない情報に良いも悪いもなく、このブログと同じような一個人の意見でしかなくなるからです。

 

 

武器商人が唱える平和

 

ちなみに、今回の東京都医師会からの「17の新しいライフスタイルの提案」の最後はたばこについてです。

喫煙については「重症化が2.2倍、死亡率が3.2倍。これを機に禁煙していただくことを東京都医師会として望む」とあります。

この科学的エビデンスはコロナウイルスの正確な解明がまだなされていない中でどこまで正確な数値として算出したものなのでしょうか？

なお、本年４月から施行された東京都受動喫煙防止条例の内容・成立においても、東京都医師会が大きく影響を及ぼしたと言われています。

一方で、東京都医師会が後援団体として全面的に選挙応援した自民党・中川雅治参議院議員はたばこ議員連盟幹事をされ、たばこ農家や小売店、たばこ産業のロビー活動を受けています。

なぜ、私がこんなことを知っているかと言うと、中川雅治議員は行政書士登録を行っており、選挙前だけやたらと行政書士感を前面に出しつつ支持・応援を求めてくるからです。もちろん、選挙対策だけで、行政書士業務なんてやっていないし、やるつもりもないでしょうが。

行政書士会に選挙応援を依頼することは別に良いですが、喫煙を撲滅させようとする東京都医師会の後援を受けながら、他方で当選後はたばこ議員連盟としてたばこ産業支援を行っているというのも変な話ですよね。まあ、大蔵官僚出身としてはたばこ税収が福祉国家実現に欠かせないと思っているのかも知れませんが。

私には武器商人が武器を売りさばきながら、世界平和を唱えているように感じました。

いずれにせよ、こんなダブルスタンダードな政治家や専門家集団から、専門的知見に基づいて精査された根拠なしに「新しいライフスタイル」など提案されたところで、社会に偏見や差別、新たな分断を生み出すだけだと思います。

ちなみに、私、やたべは非喫煙者で、たばこの煙も苦手ですから喫煙自体は無くなる方が良いと個人的に思っています。

嫌煙家はパチンコ・風俗営業嫌いというのはそれこそ決めつけかもしれませんが、SNSなどの論調をみているとパチンコ産業・喫煙に対する攻撃を加えている人は時として非常に独善的となるところがすごく似ているように感じます。

 

 

３密装置産業たる理由

 

さて、話を名指された業態に戻しまして、今後の方向性としてはどうあるべきでしょうか。

おそらく、東京都は５月末まで宣言継続で、６月以降も３密として名指しされた業態の利用を控える注意喚起が続くと思います。

せっかく宣言が解除され、行政から自粛要請を受けない状態となっても、しばらく客足は本調子に戻らないということです。

同じく並列に列挙された業態ですが、私の主観で言わせてもらうと、「ナイトクラブ」「ライブハウス」の２つは断トツで感染確率が高い場所だと思います。

両業態は風営法でいえば特定遊興飲食店の営業許可に該当すると思いますが、いずれも防音対策として「密閉」された店舗構造であり、窓がなく、空調設備による換気機能が上手く働かないことが少なくありません。

加えて、週末や人気アーティスト登壇の繁忙期は「密集」「密接」した店内であることが、利用者のテンションを盛り上げ、サービス満足につながるという体験価値を提供しています。

日常で例えるなら、窓のない満員電車の中で飛沫を飛ばしあいながら踊り、歓声を上げているという感じです。

また、「ナイトクラブ」のVIPシートはキャバクラ顔負けの接待飲食店状態になっている店も少なくありません。

まさにビジネス構造的に「３つの密が濃厚な形で重なる」装置産業と言えるでしょう。

ライブ配信や屋外での営業が可能にならない限り、少なくとも実店舗でサービス提供することを前提とするなら、「新しい生活様式」「新しいライフスタイル」と共存するのは厳しいと思います。

 

 

岐路に立つ風俗営業店

 

なお、安倍首相の会見では共同通信社の記者からとても根本的な質問がなされていました。

この質問は、私なりに解釈すれば「いつになったら３密は本気出していいか？」という質問です。

これによれば、本気の営業再開タイミングは、「ワクチン接種が可能となった時」だと思います。

絵空事のように思われるかもしれませんが、現在、アメリカをはじめ先進国の製薬会社、ハイテク企業が血眼になってワクチン開発を行っています。

 

楽観的かもしれませんが、私はそう遠くない未来に開発されるのではないかと思っています。

ワクチン開発ニュースが流れれば、まだ入手できなくとも世界経済は一気に戻し始めると信じています。

要するに全人類的なコロナ克服までの道のりをどう生き伸びるかが勝負ということです。

もちろん、ワクチン開発まで待たなくとも、感染者数が激減し、何事もなかったかのような生活に戻る可能性もあるかも知れません。

 

ただ、韓国のクラブでのクラスター発生のように、一回でも３密店舗でクラスターが再発すれば水の泡となります。

ワクチン開発までなんとか生き延びるか、とりあえず一旦撤退し、次なるチャンスに備えるか。

事業家・経営者としての決断が迫られると思います。

どちらが正しい道かは誰にも分かりませんから、考え抜いて自らの信ずる道を進むべきだと思います。

政府からの追加支援案も発表されていましたので、公的支援を最大限活かしながら、自らの意思で未来を切り拓いてください。

やたべ行政書士事務所は風俗営業に携わる皆さんをいつでも応援しています！

それでは、また！

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