風営紳士録2.0

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都知事がカウントダウンイベント自粛を要請

年末年始コロナ特別警報

 

皆さん、こんにちは!

東京都新宿区の風俗営業専門やたべ行政書士事務所です。

本日12/17の東京都のコロナウイルス新規感染者数は822人が確認されました。

奇しくも政府が「勝負の3週間」と位置付けた感染対策の短期集中強化期間明けに東京都の新規感染者数の過去最多を記録したことになります。

感染状況、医療提供体制共に最高レベルの警戒レッドシグナルが点灯している状態です。

これに伴い、東京都の小池都知事は「年末年始コロナ特別警報」を発出しました。

東京都独自の緊急事態宣言とも言える「特別警報」ですが、何か強権的な対策が取られる訳ではなく、これまでと同様のトーンで都民・事業者に協力を呼びかけるものでした。

先日12/14に政府から発表されたGoToトラベルの年末年始での全国一斉停止及び東京都などでの先行停止を受けて実施された東京都の会見と比較すると、本日12/17の会見は「特別警報」発出という仰々しさの割には対策の具体的イメージが抱きづらかったように感じました。

とはいえ、これは既に12/14の会見で事業者向けの具体的な協力内容は伝達済みであるということだとも言えます。

 

 

飲食事業向け対策確認

 

12/14の会見はやっと国との足並みが揃い調整がついたことで、それまでの歯切れ悪さが払しょくされ、小池都知事らしい力強い言葉で発信されていたように感じました。

改めてポイントをまとめると以下の通り。

【対策の優先事項】
東京都民の命を守ること
1.死亡者を出さない
2.重症者を出さない
3.医療提供体制の崩壊を防ぐ

 

【感染拡大防止に向けた要請内容】
GoTo:2021/1/11(月・祝)まで一時停止、利用自粛
時短:2021/1/11(月・祝)まで夜22時閉店を継続
国と都の方針が軌を一にした対策であることを強調

 

【時短営業の要請内容】
対象:23区及び多摩地域の酒類提供飲食店及びカラオケ店
時間:朝5時から夜10時まで
期間:12月18日(金)から1月11日(月・祝)の24時まで
支給:一律100万円(25日間の期間中全面的に協力が前提)

 

【中小企業向けの助成制度】詳細は画像リンク先参照
対象:感染防止対策、業態転換を行う飲食事業者等
申請:2021/2/26(金)まで延長
取組:2021/4/30(金)まで延長

 

なお、GoTo詳細、もっとTokyo関連やその他都民への要請の内容については下記動画でご確認ください。

 

カウントダウンの判断

 

14日の会見と比較して、本日17日の会見では具体的目新しさがなかったと述べましたが、記者との質疑応答の中で風俗営業に関わる部分があったのでご紹介します。

当該質疑は42分頃から

記者カウントダウンイベントや終夜営業予定の商業施設について自粛を求める可能性はあるか?

知事感染防止対策に資するか、事業者に判断して貰いたい

 

都外への移動や時間短縮営業も含め、都からの要請はあくまでお願いベースなので法的な拘束力はありません。

法律的な私権制限をしていないということは、原則として法律上の補償も発生しないということであり、支給されるのはあくまで協力金です。

ただ、大晦日のカウントダウンイベントの中止や縮小に対して協力金は用意されていません。

質疑のやり取りをみると、小池都知事としては素でカウントダウンイベントについては想定していなかったとも思えます。

ただ、結論的には感染拡大の危険性が高いのであれば当然に対策強化を事業者に行ってもらいたいというところでしょう。

本ブログでも以前ダンスクラブ、ライブハウスなどを感染確率が極めて高い「3密装置産業」と紹介しました。

【新しい生活様式で岐路に立つ3密の風俗営業】

ダンスクラブ、ライブハウスはいずれも防音対策として「密閉」された店舗構造であり、窓がなく、空調設備による換気機能が上手く働かないことが多いことが理由です。

加えて、両業態とも爆音流れる混雑した店内で「密集」「密接」することで盛り上げ顧客価値を創造していることが本質的な理由です。

感染防止対策に資するかで事業者に判断して貰いたいと言われたところで、今さら結論は分かりきっています。

カウントダウンイベントを予定している大箱店舗は既にアーティストなどのブッキングも行っています。

 

【ageHa】

【WOMB】

【VISION】

 

 

年末年始は凡事徹底

 

財政面だけを考えれば、協力金100万円ではとてもカウントダウンイベントを中止、縮小することは出来ないと思います。

各店舗とも出来る限りの感染防止対策は実践されていると思いますが、「年末年始コロナ特別警報」発出下でのイベントであることを踏まえ、風俗営業法令違反が絶対にないようにして営業に臨んで貰いたいと思います。

特定遊興飲食店営業だからもう風俗営業じゃないなんてSNSで良く目にしますが、摘発されるときは風営法令違反で逮捕・勾留されます。

感染拡大防止目的の恣意的な運用がなされることはあってもらいたくないですが、菅総理、小池都知事のいずれも風営法を柔軟に運用してきた実績があります。

【東京都の依頼で風俗営業許可店へ立入り調査】

【風俗営業への立入り強化を菅官房長官が宣言】

 

特に菅政権は「ガースー自己紹介」に「大人数でのステーキ会食」と国民からの支持率急落で焦っています。

この年末年始で大規模クラスターが発生したとなると、コロナ対策に対する政治責任を問われ政権維持すら揺るがしかねないとして、風営法令を活用した強権的な対応を行う可能性も否定できません。

今回のGoTo停止で観光産業を擁護する経済優先派の声をみて分かったように、こうした経済政策議論というのは、特定の産業でしか発生しません。

残念ながら、風俗営業産業に経済推進派が観光産業並みの熱量で同情票入れることは期待薄です。

だったら自分の身は自分自身で守っていきましょう!

現時点で経営を続けている事業者であればコロナ対策のために既に億単位で借金を背負った方も少なくないと思います。

まさに命と命のぶつかり合う局面でもありますから、簡単に自粛しろなんてことは私には言えません。

ただ、法令順守だけはくれぐれも気を付けてください。

法令順守は国からのお願いではありません。

皆さんの借入金の契約書には「期限の利益喪失」に関する条項が入っているはずなので、法令違反で摘発されれば経済的にもゲームオーバーになる可能性が高いです。

そして、感染拡大防止への取り組みの有無が強力な国家権力発動のトリガーとなり得るということを想定しておいてもらいたいのです。

あまりに当たり前過ぎて真面目に受け止めて貰えないかも知れませんが、それでも敢えて繰り返しお伝えします。

風営法をはじめとした法令順守と感染拡大予防を徹底することこそが重要です。

年末年始は凡事徹底、誰もが当たり前に思っていることを徹底してやることが身を守ることになると言わせてください。

これから事業環境がより一層厳しくなる中で生死を分けるのは凡事としての法令順守、感染拡大予防です。


「仕事には知恵も大事、才能も大事。しかし、もっと大事なことは些細と思われること、平凡と思われることも疎かにしない心がけである」松下幸之助

やたべ行政書士事務所は風俗営業に携わる皆さんをいつでも応援しています!

それでは、また!

 

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